重商主義いろいろ

昼のツイート関連で重商主義にもいろいろあるよという話。今回はあまり偏見は入っていない。

西ヨーロッパが近代的国家を成立させるにあたって国家財政の強化は不可欠なものであった。この過程でイギリス、フランス、ドイツなどにおいて理論の面で重要な役割を果たしたのが重商主義である。この重商主義という言葉を聞いて、どのような印象を持つだろうか。おそらく商業を増強することによって国力を増強するという印象を持つだろう。それは間違ってはいないのだが、実はより幅広い意味を含んでいる。まずこの重商主義の定義について説明する。重商主義とは国家の介入により貨幣獲得を増加させ、国家の発展を目指す政策である。

要するに、国家の介入により貨幣獲得量を増加させる、という点は共通しているがその手段としていくつかのパターンが存在するのだ。

大別すると重金主義、貿易差額主義、そして産業保護主義である。

重金主義は、もはや政策として特筆するのも馬鹿馬鹿しいほど当たり前のことだ。スペインでよく見られたものだが、国内または海外植民地からの金銀の流入により国家財政を強化していこうという政策である。しかし16世紀スペインはこの政策をとりながら17世紀以降急速に衰退していった。スペイン衰退の原因としては王室による浪費は事実として存在するが、重金主義が金銀そのものを入手することに頼りきり、それを継続的に生み出す機構に欠けていたことが最大の失敗点であった。

この失敗を継続的に生み出せる機構の形成という形でバックアップしたのが貿易差額主義だろう。国家の収入を増大させるためには、国家に流入する貨幣の量が流出する貨幣の量より多ければ良い。とすると、輸出量が輸入量よりも多ければ良い、という発想である。今の目線なら当然だが、収入を増やすための手段の少なかった当時としては国策として国家を成長させる上でかなり画期的なものであったはずだ。実際にこれを実行した国家にはイギリスおよびフランスが代表例として挙げられる。

しかしこの貿易差額主義にも少し不完全な点がある。輸出を増大させ輸入を減少させると言っても、関税の調整によりこれを行うだけでは無理がある。自国の資本がなければどうにも輸出を増大させることができない。先に国内産業の発展したイギリスやフランスならいざ知らず、発展の遅れた国家においては貿易差額主義ははじめから有用なものとはなり得ない。この欠点を解消しつつ自国の富を増大させるのが産業保護主義である。産業保護主義においては国家の保護のもと、商業および農業の発展を目指す。これにより直接的に国家の富が蓄積されるのみならず、貿易の増大に寄与することで国家の富の蓄積へと向かっていく。

以上の政策は積極的に国内経済に国家が介入していくものである。この政策への反対論として自由放任主義などが発生していくことで、現代につながる経済学が成立していく。学問の成立以前にはこのレベルの話も画期的なことであったのだろうと思うと時代も変わったものだと感じる。